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<早大OB相場操縦>元投資会社社長に懲役2年2月求刑(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)に対し、東京地検は25日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の公判で懲役2年2月、罰金250万円を求刑した。弟の無職、松村孝弘被告(25)には懲役1年6月、罰金150万円、不動産関連会社社長、三浦幹二被告(28)には懲役2年、罰金300万円を求刑。また、3人に追徴金約4億3000万円を求刑した。判決は4月28日。

 検察側は「巧妙に仕組まれた相場操縦で、市場への投資家の信頼を著しく害した」と指摘した。【伊藤直孝】

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丸川珠代参院議員が国会でサイヤ人に変身(スポーツ報知)

 自民党の丸川珠代参院議員(39)が17日、参院本会議で初の質問に立った。珠代氏は夫の大塚拓前衆院議員(36)、兵庫県から緊急上京した実母が傍聴する前で、各大臣に激しく迫った。

 この日は子供手当法案について趣旨説明と質疑が行われ、審議入り。珠代氏は、「許されざる数の横暴で衆議院の成立をみた」と指摘。民主党のマニフェストの工程表も「絵に描いた餅」と皮肉った。珠代氏は8日の参院予算委員会でも各大臣に牙をむき、山本一太氏(52)がブログに「丸川さんて、サイヤ人(漫画・ドラゴンボールに登場する戦闘民族)だったんだな」と記すなど、話題になっていた。

 大塚氏は「子育て支援全般に関し、ずっと勉強していた」と拍手。珠代氏は「自分の声が大きすぎて、ヤジも聞こえなかった」と“スーパーサイヤ人”になっていた。


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つらさ乗り越え自殺予防へ=遺族支援で集い−大阪(時事通信)

 家族を自殺で亡くした遺族らでつくる「ぬくもりの会」など大阪府内の各団体代表らが18日午後、同府東大阪市で開かれる「自死遺族支援のつどい」(同市主催)に臨む。遺族会と行政が連携し、一般の人々にも開放される。同会の田内やすひろ代表(41)は「ネットワークで遺族の声をより広く届け、自殺予防の新たな力になりたい」と話している。
 「身内同士ではつら過ぎて話せない」「自分が無価値になった気がした」と同会の遺族は語る。
 NPO法人の調査によると、自殺者の周囲の人々は、心身への深刻な影響、親類や職場の偏見、経済的ダメージなどに悩まされる。後追い自殺の確率も一般よりかなり高いと言われる。
 一方、同会の遺族には苦しみを分かち合う中で、次第に自殺予防を志すようになった人も多い。
 母親を亡くした30代女性は「わたし自身が変わりたい。遺族だからこそできることもあるはず」と、田内さんが主導する遺族支援の研修に参加、悩む人との接し方を学ぶなど前向きだ。
 「つどい」では遺族の体験談のほか、各団体代表のパネルディスカッションがある。市の担当者は「今までの自殺対策は、うつ病などに周囲が気付くことが重視され、遺族のケアは一番取り組まれてこなかった。多くの人に現状を知ってもらいたい」と話している。
 「つどい」は入場無料。問い合わせは東大阪市保健所健康づくり課 電話072(960)3802。 

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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<自己破産>北海道のタツル総業 故中川氏親子の後援会幹部(毎日新聞)

 北海道帯広市の穀物取引会社「タツル総業」は10日、釧路地裁帯広支部に自己破産を申請した。帝国データバンク帯広支店によると、負債総額は約4億4600万円。鈴木樹(たつる)社長(73)は小豆などの穀物先物取引の相場師として全国に知られ、92、94年に全道一の高額納税者になったこともある。

 同社は76年に鈴木社長が設立。積極的な売買を繰り返し、94年3月期には年商約21億2500万円を計上した。しかし、近年は市場の国際化による相場変動に対応できず、09年3月期は約3000万円まで落ち込み債務超過に陥っていた。【田中裕之】

 鈴木社長は故中川一郎元農相、故昭一元財務・金融担当相の親子2代にわたって後援会幹部を務めた地元政財界の実力者。昨年11月に昭一氏の後援会が解散した後も、「次期衆院選は中川家の候補で戦うべきだ」と訴えていた。会社の破産を受け、鈴木氏は政治的な活動を自粛するほか、帯広商工会議所の議員会長などの役職も辞任する意向。毎日新聞の取材に対し「自ら招いてしまったことで、ざんきに堪えない」と語った。

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<高校無償化>朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は11日午前の記者会見で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法成立後に先送りすることを明らかにした。

 これに関連し、鳩山由紀夫首相は同日朝、公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」としの考えを示した。【横田愛】

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【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと(産経新聞)

 ■積み上げた信頼 回復になお時間

 介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

 介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

 「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

 それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

 ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

 騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

                   ◇

 ■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

 要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

 ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

 ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

 現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

 しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

 最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

 利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

 ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

 日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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 8日午後1時5分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所入り口付近に乗用車が衝突、乗っていた80代とみられる男女2人が死亡した。神奈川県警高速道路交通警察隊は、2人の身元確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。
 同隊によると、同料金所は11ブースあり、事故当時は6カ所が開いていた。乗用車は右から3番目と4番目の間の料金所設置区画のコンクリート部分に衝突した。 

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 勤務先の酒類卸会社から缶ビール864ケースなどを盗み出したとして愛知県警北署は4日、同県瀬戸市萩殿町、会社員、栗原雄二(33)▽岐阜県岐南町薬師寺、トラック運転手、渡辺文雄(33)▽同県各務原市金属団地、運送業、竹内義広(35)−−の3被告=別の窃盗罪で起訴=を窃盗、建造物侵入容疑で再逮捕した。

 容疑は共謀して08年12月29日午前0時ごろ、栗原容疑者が勤務していた名古屋市北区の酒類卸会社倉庫に侵入し、缶ビール864ケースと酒類241点(計536万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、3人は「遊興費や生活費がほしかった」と容疑を認めているという。栗原容疑者が倉庫の鍵を開けたままにし、トラックを倉庫内に乗り入れてフォークリフトを使って酒類を積み込んで盗み出したらしい。同署は3人が換金目的で大量の酒類を盗んだとみて、余罪や処分先などを追及する。【福島祥】

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